柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
柳井市ホームページの会議録検索システムで、人口減少という言葉で検索してみますと、平成２６年以降、ヒット件数が増加しています。これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。
柳井市ホームページの会議録検索システムで、人口減少という言葉で検索してみますと、平成２６年以降、ヒット件数が増加しています。これは、政府が地方創生をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出したことと軌を一にしているものと思われます。
また、６０歳未満の基礎疾患を有する方等につきましては、間違い接種防止の観点から、コールセンターまたは市ホームページを通して申請していただき、接種対象者に該当することを確認後、接種券を発送することとしております。 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び一般財源等の活用実績の効果の検証はされているのかにお答えをいたします。
改めて、市ホームページでは見えない市の最新状況を何点か確認をします。 まず、３回目接種についですが、６か月以上経過した１８歳以上の方に接種券を順次発送して、接種予約をしていただくとの答弁でした。３回目接種の完了目標について、６５歳以上の希望される方はこの２月末完了、１８歳以上６５歳未満の希望される方は、４月末完了と認識しておいてよいのか。
加入促進の取組として、市民生活課窓口において、転入者等への啓発チラシを配布するほか、現在、市ホームページでその重要性等について発信するための準備を進めております。 最後に、ごみステーション設置状況についてですが、本市では自治会の協力により、拠点回収方式による効率的なごみ収集を行っております。
また、市ホームページや市の広報にも掲載している。今後については、一民間企業でもあるので、状況により、できるだけ支援はしていきたいという答弁がありました。 ２点目は、地域資源を生かした観光の振興についてであります。 ８月の委員会では、執行部から、県外における金魚ちょうちんの装飾、バタフライアリーナでのフェンシング大会開催に伴う、地域ブランド商品の販売について、報告がありました。
選挙管理委員会では、投票率を上げるため、毎年度成人式における啓発物資の配布、選挙執行時に市広報及び市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回を行い、出張所等への啓発看板設置など啓発活動に取り組んでおります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 引き続きまして、田上議員の一般質問にお答えいたします。
周知方法としましては、市広報６月号に併せて配布するとともに、市ホームページへの掲載及び自主避難所に掲示するなど啓発に努めているところであります。
投票率を上げるため、毎年度、成人式における啓発物資の配布、選挙執行時には、下松市明るい選挙推進協議会の委員による街頭での啓発活動、市広報及び市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回、出張所等への啓発看板設置など啓発活動に取り組んでおります。 なお、新たに市の選挙においても、候補者の氏名、経歴、政見、写真等を記載した選挙公報を発行します。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
選挙管理委員会では、毎年度、成人式における啓発物資の配布、選挙執行時には下松市明るい選挙推進協議会の委員による街頭での啓発活動、市広報及び市ホームページでの情報提供、広報車による市内巡回、出張所等への啓発看板設置など啓発活動に取り組み、投票率の向上に努めているところであります。 なお、新たに市の選挙におきましても、候補者の氏名、経歴、政見、写真等記載した選挙公報を発行することにしております。
このため、市ホームページに操作方法を掲載して周知するとともに、市職員に通知し、市民の方からの問合せに全窓口で対応できるよう取り計らったところです。
６月から８月末までに借り終わる世帯についても該当する可能性があるので、市民に向けて、市ホームページ、ケーブルテレビ等で周知していく。また、自立支援センターの相談窓口などでも周知を図っていく、との答弁でした。 また、この事業の対象は今から総合支援資金を借りられる世帯も含むのか、との問いに対し、前提として社会福祉協議会が行っている総合支援資金制度の再貸付けを借り終わった世帯等が対象となる。
また、ＰＲ活動に当たっては、市ホームページやＳＮＳなどの発信時に旬な見どころや体験コンテンツなどの観光情報に加え、公共交通機関等の利用情報など、きめ細かな情報発信に努めてまいります。 さらに、国外に向けましては、昨年度の英語版ホームページの作成に続き、今年度は中国語版と韓国語版の公式観光ホームページの作成を行う予定としており、情報戦略に着眼したポストコロナの観光誘客にも取り組んでまいります。
次に、（２）国・県・市による施策の情報の周知についてですが、出産を希望される方が安心して治療に進めるよう、県の不妊専門相談センターや岩国健康福祉センターが実施する不妊専門相談会、そして先に述べました費用の助成制度等を市報や市ホームページ、本市の子育てアプリ、市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、公共機関の窓口においても周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします
ホームページをはじめとした広報広聴活動は、これからの自治体経営を進めていく上で、非常に重要な取組の一つであるという認識の下に、情報通信技術の進展に柔軟に対応しつつ、今後とも市ホームページの充実、運用に努めてまいります。 続きまして、２番目の婚活専門係の設置についてでございます。
市民の皆様への周知については、６月１日号の市広報に掲載するとともに、市ホームページ、しゅうなんメール等でお知らせしたほか、本庁や各総合支所、支所・市民センターなどに啓発用のチラシやポスターを配布し、掲示したところです。
３点目として、しゅうなん通報アプリ等の情報分析と活用であるが、このアプリの運用により、これまで以上の件数の野犬情報を頂き、捕獲作業等に役立てているが、内容が不明なものや重複する情報も多く、情報の整理・分析に時間がかかる場合もあることから、情報を有効に生かせるよう、通報する際の注意点やアプリの活用方法などを市ホームページ等で分かりやすく周知する。
次に、制度の周知につきましては、市ホームページへの掲載や、要介護認定者に一番身近な存在であるケアマネジャーや地域の社会福祉に携わる民生委員等に対して、特に制度の説明に努めてまいります。
そのため、広報いわくにや健康だより「お元気ですか」、市ホームページ等による、こころの健康についての周知・啓発に加え、経済支援担当部署やハローワーク、商工会議所などにパンフレットを配布して、こころの相談窓口のさらなる周知を図ったところでございます。
ごみ集積所の維持管理に関しては、市ホームページに自治会ごみ集積所の維持管理についてと題して掲載されていますが、現状の問題を解決するにはかなり距離があるように思われます。この問題を打開するため、例えば、集積所維持管理の外部委託やごみステーションへの自主搬出を促進するための増設、また、集積所回収から戸別回収への転換など新たな取組が必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
ぜひとも成功させたいという思いの中で、運用開始の半年ほど前から、具体的に市ホームページに電子入札に必要なインターネットの接続環境や準備すべき機器、それから説明会の日程などを順次掲載をしていこうというふうに考えております。そのような形で、情報提供の予定ということでございます。また、説明会につきましては、市内業者を対象としまして、システムの利用方法などの説明を行ってまいります。